2017年4月15日

企業の成長過程における経営課題５：株式の上場準備～ＡＣＳ便りNo.１０ 

〈横浜の夜景〉

大変お世話になっております。

株式会社ACSの淡路です。

『ACS便りNo.10（2017/4/15）』を送付します。

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中期経営計画を策定・推進し業績が拡大基調を続けると、経営者は、自分や一緒に苦労してきた役員・社員の操業者利得の獲得と株式市場からの資金調達等を目的にして新規株式上場（ＩＰＯ）をめざすようになります。 株式の上場準備を3年程度行い、先ず東証マザーズ等東証１部以外の株式市場に上場します。さらにそこから2～3年かけて東証1部に上場するのが理想的です。

今回は、企業の成長過程における経営課題への対応として、ＩＰＯを行うための『株式の上場準備』を取り上げます。
株式の上場準備に入る前に、1年かけて株式の上場要否を検討し、さらに1年かけて上場の意思決定を行いますのでこれらも含めて説明します。

１．株式の上場要否検討（1年間）
　①上場の要否判断  　　※迷ったときは是非ＡＣＳにご相談ください。

　 １）上場の目的の明確化
　    ・株式上場後はＩＲ（投資家向け広報）、情報開示（東証と金融庁）、Ｊ－ＳＯＸ（内部統制報告制度）、コーポレートガバナンス

　　　コード（企業統治の指針）、インサイダー取引規制等への対応が義務づけられ、株主総会も上場企業に相応しい運営が求められ

　　　る。これらに対応するコストは人件費を含めて軽く年間1億円は超えるので、これを上回る定量的なメリット（株式市場での資

　　　金調達による調達コストの削減や株式市場を活用したＭ＆Ａによるシナジー効果等） が見込めるかを検討
       ・株式上場がリクルートで有利であるとか社員にメリ ットがあるというのはもはや昔の話（上場企業に希少価値はない） 

      ２）ＩＰＯの戦略としての妥当性

       ・株式市場からの資金調達や株式市場を活用したＭ＆Ａ等が当社にとって不可欠な戦略なのかを検討（今はメインバンクがMＢO

　　〔経営陣が参加する買収〕を薦める時代）
     ３）ステークホルダーへの説明責任
       ・顧客、社員、株主のそれぞれにとって上場はどのようなメリットがあるかを具体的に説明できるようにする      

　 ②関係機関（証券会社、監査法人、株式事務代行機関等）をどこにお願いするかを検討
      １）証券会社は主幹事証券として上場準備作業全般の指導・助言、引受審査と上場審査に対する助言、上場時の公募・売り出し株式